ごあいさつ

代表取締役社長
代表取締役社長

平井精密工業グループの一員として
お客様の要求レベルに、最大級の満足提供を目指します

平井精密工業(株)グループの一員として新たに発足した当社千葉精密プレス(株)は、『顧客満足の最大化』をモットーに金型の設計製作からプレス加工、二次加工、開発製品の試作~量産立上げまでお客様の様々なご要望にお応えしております。
プレス加工する金属材料はお客様のご指定はもちろん、ステンレス、銅系を中心に、これまでは0.04〜0.25mmの薄板を加工してまいりましたが、これからはサーボプレス機を活用して0.30〜10mmの厚板の加工を積極的に進めてまいります。
弊社の特徴は、金属塑性加工技術を応用し、シート状の金属材料を複雑立体構造に精密に加工するものです。金属塑性加工技術の内容は、弊社独自の金型設計コンセプトに基づき、安定してプレス加工が実現できる金型製作、上記金型を用いたプレス加工技術になります。
教育については、経営者感覚を養う為に「部門別採算制度」を導入してリーダーの育成を図り、品質レベルの維持・向上をサポートする IATF16949 の認証を取得。環境問題にも積極的に対応する為に ISO14001 の認証も取得し、世の中から必用とされる会社であり続ける為に邁進してまいります。

経営理念

全社員及び家族の物心両面の幸せを 追求することをもって社会に貢献する

『全社員及び家族の物心両面の幸せを追求することをもって社会に貢献する。』を経営理念とし、全社員の使命は、『加工技術を通じて顧客に感動を与える。』ことです。会社の未来像は『加工技術のリーディングカンパニーとして、グローバルに展開出来る企業を目指す。』ことであり、会社の戦略、全社員の行動指針として以下の4つを実践しております。

  1. 会社の永続的な発展には、そこに集う全社員のレベルアップが不可欠。
    常に能力向上を目指し、『人間性』を高める。
  2. 常にものごとを深く考え、お客様の考える最良のQ-C-D-Sを提案・提供する。
  3. 世の中の動向を常に観察する。ターゲット業界、商品を明確にし、能動的に活動する。
  4. 顧客要求に応える為の加工技術を継続的に改善し、新規の技術開発を積極的に行う。

この経営理念を達成するため、法規制を順守することは当然のこととして、以下の事項について目標及び運用プログラムを作成・実践し、マネジメントシステムの有効性を継続的に改善します。

品質方針

事業収益目標の設定と達成

期ごとに売上目標と粗利高目標を設定し達成に努めます。

顧客満足度の向上

顧客ニーズの理解に努め、期待に応えた製品を安定供給し、顧客満足度の向上を目指します。

プロセスマネジメント

主要プロセス及びプロジェクトマネジメントの効率と効果を向上します。

人々の参画

スタッフ各人のスキル向上に努めるとともに、マネジメントへの参画を進めます。

品質方針

生態系保全活動

環境関連法規、条例その他の要求事項を順守するとともに、自主管理基準を設けて地球環境の汚染の予防に努める。

環境負荷を低減する活動

環境保全重点課題の推進のために環境目標を設定し、これらを実施することにより環境負荷の低減を図る。

生態系保全活動

事業活動から排出される、廃棄物を減らす活動を柱に推進する。

コンプライアンス方針

千葉精密プレス株式会社は、企業の社会的責任を果たすとともに、 経営陣以下従業員の一人ひとりが高い倫理観をもって、 法令及び社会規範を遵守し、誠実な行動を徹底するように努めます。

法令等の遵守 私たちは、事業に適用される法令規制要求事項及び社内規程を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識に基づいて行動し、適法かつ適正な事業活動を推進します。
利害関係者との健全かつ良好な関係 私たちは、自らの担当業務を誠実に履行し、利害関係者の満足度の向上を図るとともに、より一層の信頼を得られるよう努めます。
人権の尊重 私たちは、一人ひとりの人格や個性を尊重し、性別、年齢、国籍、信条、宗教、身体的状況等による差別や嫌がらせのない健全な事業の推進に努めます。
社会貢献活動 私たちは、「自動車および電子機器等の金属部品製造(プレス加工製品、金型設計・製作)」に関わる事業を通じて、地域社会への貢献を積極的かつ継続的に行います。
公正な取引の維持 私たちは、不正取引及び反社会的勢力との関わりを禁止するほか、特定の個人及び団体に対する社会通念上過剰な利益提供や利益享受等の不正行為の防止に努めます。
モラルの高い労働環境 私たちは、労働関連の法律を厳格に守り、公正で誠実な企業風土の構築を目指すとともに、ハラスメントの予防に努め、モラルの高い労働環境の維持に努めます。
内部通報体制の整備・運用 私たちは、法令等に違反する行為を防止し、公正な事業の執行を確保するため、内部通報体制を整備し運用します。